社会保険労務士法人アグラーティア

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経営お役立ち情報

2022.6.15

中小企業等課題対応支援事業(補助金)
「中小企業組合等課題対応支援事業」は、中小企業が単独で解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取組む事業(販路開拓や新商品の開発、情報化の促進など)に対して、全国中小企業団体中央会が国の補助を受けて支援を行います。
▼詳細「全国中小企業団体中央会」詳しくはこちらへ
令和4年度発明研究奨励金
公益財団法人日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び個人の発明考案を奨励する目的をもって、発明考案を実施化するための試作、試験を援助します。
▼詳細「公益財団法人日本発明振興協会」詳しくはこちらへ
太陽光発電の農地設置に補助金(二次公募)
環境省と環境技術普及促進協会は、営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備の導入を支援する「地域における太陽光発電の新たな設置場所(営農地・ため池・廃棄物処分場)活用事業補助金」の公募を始めました。
▼詳細「環境省」詳しくはこちらへ

2022.6.1

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(11次締切分)
本助成金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
▼詳細 「全国中小企業団体中央会」詳しくはこちらへ
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金
本事業は、優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等が、 コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、電子商取引を積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取り組みを行う場合に、その経費の一部を補助するものです。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
モール活用型ECマーケティング支援事業
中小機構では、ECに取り組みたい全国の中小企業・小規模事業者を対象にECモールへの出品をサポートしています。ECモールへの出品を通じて、販路開拓に必要な知識の取得、実践経験を積み、自社の販売拡大につなげていく一連の流れを支援するプログラムに参加する企業を募集中です。
▼詳細 「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ


2022.5.15

BCP はじめの一歩「事業継続力強化計画」
「事業継続計画」(BCP)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、その損害を最小限にとどめ、中核事業の継続あるいは早期復旧のために、平常時に行うべき活動や緊急時の対処、手段などを取り決めておく計画のことです。
(Business Continuity Plan
▼詳細「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ
職場でのミスコミュニケーションを考える動画教材
経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションに向けた学びを促進するため、「日本人社員も外国籍社員も職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材及び「動画教材を使った対話による学びの手引き」を策定しました。
▼詳細「経済産業省」ユーチューブ 詳しくはこちらへ
インターネットビジネスマッチング「日本政策金融公庫」
日本政策金融公庫では、ビジネスチャンスを広げていただくための「場」として、インターネットビジネスマッチングサイトを運営しています。
全国の様々な業種の事業主が「売りたい」「買いたい」情報を無料で登録することができます。取扱い商品などを全国規模でPRするとともに、販売先や原材料の仕入れ先の確保などに活用できます。
▼詳細「日本政策金融公庫」詳しくはこちらへ

2022.5.1

省エネルギー投資促進支援事業費補助金
一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターでは、産業ヒートポンプの導入を対象とした補助金の2次公募を実施しています。
ヒートポンプ技術は、脱炭素社会実現の切り札と言われております。省エネ、脱炭素化を目指す、製造ライン、給湯、農業用等の加熱プロセスの改善をご検討の際には、当補助金の活用をご検討ください。
▼詳細「一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター」 詳しくはこちらへ
地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金
単独もしくは複数の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助します。
▼詳細「地域・企業共生型ビジネス導入補助金事務局」詳しくはこちらへ
2022年版「中小企業白書」「小規模企業白書」
2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析を行いました。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ




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