浅賀社会保険労務士事務所

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経営お役立ち情報

2020.6.15

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
本補助金は、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助する事業の実施に要する経費を補助します。

▼詳細「経済産業省 jGrants」詳しくはこちらへ
低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業(補助金)
トラック輸送における二酸化炭素の排出削減を図り、地球環境保全に資することを目的として、低炭素型ディーゼルトラック、または車両総重量が12トンを超える天然ガス自動車を導入する事業者に対して補助金を交付します。

▼詳細「一般財団法人 環境優良車普及機構」詳しくはこちらへ
発明研究奨励金
公益財団法人日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び個人の発明考案を奨励する目的をもって、発明考案を実施化するための試作、試験を援助します。

▼詳細「公益財団法人日本発明振興協会」詳しくはこちらへ

2020.6.1

中小企業が弁護士に相談できる「ひまわりホットダイヤル」
ひまわりほっとダイヤル」は、日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、電話で弁護士に相談できるサービスです。
新型コロナウイルスの影響に関する相談も含めて、一部地域を除き初回相談30分無料です。
主な相談内容は下記の通りです。
・売掛金の回収
・借入金の返済・資金繰り
・契約交渉
・企業再生・清算
・労働問題
・クレーム対応
・知的財産制度の活用・模倣品対策
・事業承継
▼詳細 「日本弁護士連合会」詳しくはこちらへ
エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)
この事業は、民間事業者等が既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う際に必要となる費用を補助するものです。

▼詳細「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」詳しくはこちらへ
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」は、大規模災害時に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品等を扱う中小企業・小規模事業者等の事業が継続できる体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助するものです。

▼詳細 「株式会社NTTデータ経営研究所」詳しくはこちらへ


2020.5.15

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業(補助金)
本事業は、中小企業・小規模事業者が高い付加価値を創出し、生産性の向上を図れるよう、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む生産性向上に資する高度なプロジェクト等に係る経費の一部を補助するものです。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
長期優良住宅化リフォーム推進事業(補助金)
既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について補助対象事業を募集します。
・性能向上リフォーム工事等に要する費用
・子育て世帯向け改修工事に要する費用
・建物の現況調査、履歴作成、維持保全計画作成等に要する費用
▼詳細「国土交通省」詳しくはこちらへ
2020年版「中小企業白書」「小規模企業白書」

▼概要
2020年版白書では、中小企業・小規模事業者に期待される「役割・機能」や、それぞれが生み出す「価値」に着目し、経済的な付加価値の増大や、地域の安定・雇用維持に資する取組を調査・分析しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響や、中小企業・小規模事業者における具体的な対応事例等についても掲載しています。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ

2020.5.1

「持続化給付金」の申請要領等を公表
持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業・個人事業主(フリーランス)に対し、返済不要の給付金(現金)を支給するというものです。
売上高が前年より50%以上減ったことを条件に、中小企業には最大200万円、個人事業主(フリーランス)には最大100万円が支給されます。
申請の受付は補正予算成立後となりますが、申請の準備をしておくことはできます。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金
単独もしくは複数の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助します。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
共同・協業販路開拓支援補助金
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対し、地域振興等機関(地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関)が中心となって地域経済を支える中小企業・小規模事業者を取りまとめ、互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスの販路開拓に取り組む事業に対して経費の一部を補助します。
▼詳細「全国商工会連合会」詳しくはこちらへ



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