浅賀社会保険労務士事務所

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経営お役立ち情報

2020.12.15

緊急事態に備える「事業継続計画」(BCP)
「事業継続計画」(BCP)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、その損害を最小限にとどめ、中核事業の継続あるいは早期復旧のために、平常時に行うべき活動や緊急時の対処、手段などを取り決めておく計画のことです。
(Business Continuity Plan)
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
訪日外国人おもてなしマニュアルと簡単な会話集
現状はコロナ禍で訪日外国人は極端に少ないですが、ワクチンや薬が開発されれば訪日外国人も増えてきます。その人たちの行先は東京だけに留まらず全国に広がり、小規模店舗にも外国人が立ち寄る可能性がありますから、簡単な応接ポイントを押さえておくことは大事です。
本マニュアルでは、外国人観光客の国別の特徴や宗教上食べられないものなど基本的な事柄を紹介しています。
▼詳細「足利商工会議所」詳しくはこちらへ
「はばたく中小企業・小規模事業者300社」2020
本書は、ITサービス導入や経営資源の有効活用等による生産性向上、積極的な海外展開やインバウンド需要の取り込み、多様な人材活用や円滑な事業承継など、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者を『はばたく中小企業・小規模事業者300社』として選定し、取りまとめたものです。
▼詳細「中小企業庁」事務局 詳しくはこちらへ

2020.12.1

大人の武者修行
大人の武者修行」は貴社の次代を担う経営人材を優良企業の職場に送り、一緒に汗をかきながら働くことを通じてサービスイノベーションの極意を学び取る、新しいタイプの社会人インターンシップです。
「武者修行者」が持ち帰る、優れた企業のDNAやサービスビジネスの極意が、貴社の風土を変える可能性があります。
▼詳細 「サービス産業生産性協議会」詳しくはこちらへ
外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック
経済産業省は、文部科学省及び厚生労働省とともに、企業が外国人留学生等の多様性に応じた採用選考や採用後の柔軟な人材育成や待遇等を実践できるよう「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定しました。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
年末調整がよく分かる!(国税庁)
事業主は従業員に給与を支払う際、「源泉徴収税額表」に基づく所得税額を給与から源泉徴収して納付することになっていますが、その源泉徴収をした税額の合計額とその人の納めるべき年税額とはほとんど一致しません。
税額が一致しない理由
(1) 源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが実際は年の中途で給与の額に変動があるため。
(2) 年の中途で扶養親族等に異動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで、さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正しないため。
(3) 配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することになっているため。
この不一致を精算するのが年末調整で、1年間に徴収した源泉徴収税額と年税額との過不足額を計算して、その差額を本人から徴収又は還付します。
年末に行うことから「年末調整」と呼ばれています。
▼詳細 「国税庁」詳しくはこちらへ


2020.11.15

事業承継マッチング支援
日本公庫国民生活事業の事業承継マッチング支援は、後継者がいないために「事業を譲り渡したい」とお考えの方と、創業や事業拡大等に向けて「事業を譲り受けたい」とお考えの方をつなぐ、無料のマッチングサービスです。
全国約90万先の顧客基盤を活かし、外部機関と連携しながら、地域を越えて事業承継マッチングを推進していきます。
▼詳細「日本政策金融公庫」詳しくはこちらへ
中小M&Aハンドブック
経済産業省では、後継者不在の中小企業の皆様に、中小企業を対象とするM&Aを分かりやすくお伝えするため、中小M&Aについてイラストを用いてポイントを解説した「中小M&Aハンドブック」を策定しました。
中小企業の皆様にとって従来は馴染みがないとされていたM&Aですが、近年では事業承継の1つの選択肢として活用が広まってきています。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
障害者雇用の事例集
障害者の雇用管理や雇用形態、職場環境、職域開発などについて事業所が創意・工夫して実践している取組を、テーマ別にとりまとめて紹介した事例集です。
▼詳細「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」詳しくはこちらへ

2020.11.1

中小企業デジタル化応援隊事業
「中小企業デジタル化応援隊事業」は、デジタル化・IT活用に悩む全国の中小・小規模事業者と、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家をつなぎ、専門的なサポートを充実させる事業です。
▼詳細「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」 詳しくはこちらへ
多様な働き方導入支援 オンラインセミナー
勤務地や職務、労働時間が限定された「多様な正社員」制度を導入することは、社員の離職を防止し、優秀な人材の確保・定着を期待できるだけでなく、社員のモチベーションアップや企業の生産性向上につながる等、企業が直面する課題を解決するための方策の一つになり得ます。
本セミナーでは、有識者による基調講演や「多様な正社員」制度を導入している企業の取組事例を紹介します。
▼詳細「株式会社東京リーガルマインド」厚生労働省委託事業 詳しくはこちらへ
雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 オンラインセミナー
令和2年4月1日に施行されたパートタイム・有期雇用労働法に基づき、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関わらない公正な待遇を確保することが事業主に求められます。
(中小企業は令和3年4月1日より適用。)
本セミナーでは、パートタイム・有期雇用労働法への適切な対応・取組に向けて、基調講演や改正法の解説、企業による取組事例の紹介、パネルディスカッションを行います。
▼詳細「PwCコンサルティング合同会社」厚生労働省委託事業 詳しくはこちらへ



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