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経営お役立ち情報

2021.7.15

戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業(補助金)
都市部の若者人材の獲得に向け、地方の中小・中堅企業等が採用活動を支援する事業者や地方自治体と一体となって取り組む、デジタルツールを戦略的に用いた採用活動を支援するものです。
▼詳細株式会社ジェイアール東日本企画「戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業」 事務局
詳しくはこちらへ
中小企業のためのSDGs活用
SDGsへの関心が急速に高まる中、中小企業においてもSDGsを意識して企業を経営していくことの重要性は高まっています。
しかし、いざ“SDGs経営を”と求められても、なぜ企業がSDGs経営に取り組まなければいけないのか、そしてどんな事から始めればよいのか、さらに経営にSDGsを取り入れる事で企業としてどんなメリットを享受できるのか…についてはまだまだ一般化されてはいないと言えるでしょう。
J-Net21では、今後SDGs経営に取り組もうとする中小企業にとって参考になる先行事例や関連記事、リンクを紹介していきます。
▼詳細「独立行政法人中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ
路線価図等の公開(令和3年分)
路線価とは 相続税や贈与税の計算をする時に使うものです。現預金や有価証券等の価値は分かりやすいですが、土地の時価を計算するのは大変です。
そこで国は道路に路線価という価格をつけ、これに土地の面積を掛けて土地の相続の評価にしました。
このたび、令和3年分の路線価が公開されました。
▼詳細「国税庁」詳しくはこちらへ

2021.7.1

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
経済産業省では、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」と「外部給電器・V2H充放電設備」を同時に購入する個人を補助しています。連携事業として環境省では、「再エネ100%電力調達」すること等を前提に、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入する、個人、民間事業者(中小企業)及び地方公共団体等に補助しています。
▼詳細「経済産業省」 詳しくはこちらへ
中小企業向けの「AI導入ガイドブック」
経済産業省では、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」と、中小企業が社外のAI人材と協働して課題解決を行った事例を掲載した「中小企業と外部AI人材との協働事例集」を取りまとめました。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
新事業創造に資する知財戦略事例集
特許庁は、経営層・新事業開発・知財それぞれの立場の「悩みや課題」、経営環境の変化に対応した知財活動の実践、その中での気づきやいわゆる失敗事例を取り上げた事例集を公開しました。
▼詳細「特許庁」詳しくはこちらへ


2021.6.15

事業承継・引継ぎ補助金
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
既存不適合機械等更新支援補助金
既存不適合機械等更新支援補助金事業では、国に代わって建災防が既存不適合機械等を所有する中小企業事業者等に対し、当該既存不適合機械等を最新の構造規格に適合し、かつ、構造規格の基準を超える高水準の安全性を有する機械等へ更新するための改修、買換経費(一部)に間接補助金を交付します。
▼詳細「建設業労働災害防止協会」詳しくはこちらへ
バーチャル組合総会/理事会開催に関する実務指針
経済産業省は、中小企業や商店街に関する組合などが、オンラインのみ、あるいはオンラインを併用して総会や理事会を開催する際の実務指針を策定しました。これまで、法的な制約でオンラインのみの開催はできませんでしたが、省令改正と併せて整備した本指針を、コロナ禍での柔軟な組合運営に活用ください。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ

2021.6.1

ビジネスコミュニティ型補助金
小規模事業者持続化補助金です。40歳代以下の地域の経営者等又は女性経営者等で構成され、小規模事業者5者以上が参画している組織が対象です。
販路開拓、事業承継、地域の防災、災害復旧活動等の取組を支援します。
▼詳細 「日本商工会議所」詳しくはこちらへ
低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業(補助金)
一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)では、環境省からの令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)を活用し、中小トラック運送業者について燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施します。
▼詳細「一般財団法人環境優良車普及機構」詳しくはこちらへ
在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ
リモートワークが推奨され在宅勤務も増える中、その費用負担に関するFAQを国税庁が公表しています。
▼詳細 「国税庁」(PDF)詳しくはこちらへ




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